韓国法人向け行動・素行調査｜社員の不正・横領・勤務実態の把握に対応

企業活動のグローバル化が進む中で、「韓国現地における社員の不審行動」「海外支社での業務逸脱」「現地スタッフの信用調査」など、目が届きにくい韓国での人に関するリスクが見過ごされがちです。

本当に信頼できる人物なのか？
現地で不適切な交友関係や副業をしていないか？
企業の資産や機密情報が不正に持ち出されていないか？
このような不安を抱えたまま、日々の事業を進めていませんか。

🔍 法人が抱える“人の問題”は、数字では見えない

経理上は不審な点がないように見えても、不適切な交際・横領・情報漏洩・競業行為などは、帳簿やレポートからは発見できません。 しかし、現地での素行・行動の裏付けを得ることで、客観的かつ説得力のある判断が可能になります。

💼 韓国現地ならではの調査課題にも対応

• 言語・文化の壁を越えた現地事情への理解
• 地方都市や島嶼部などへの柔軟な対応力
• 韓国の法制度に即した合法調査手法
• 現地法人とのトラブル回避策の助言

日本からは見えにくい場所でこそ、プロによる目視・接触・記録が活きてきます。 弊社では、調査結果を経営判断や社内規律の強化に直接活用できるよう、法的にも通用する報告書を作成・納品いたします。

韓国において法人が依頼する素行・行動調査には、主に以下のようなケースが挙げられます。いずれも企業活動の信頼性と安全性を守るために必要とされる重要な調査です。

1. 韓国現地社員の素行調査

本社から派遣された日本人社員、または韓国現地雇用のスタッフの勤務態度や交友関係、不審行動を確認する調査です。

• 勤務中の私的行動（飲酒・離席・副業など）
• 競合企業との接触・情報漏洩の疑い
• 金銭管理の不透明さ・虚偽報告の可能性

2. 取引先企業・法人代表者の信用調査

韓国現地企業との新規取引開始前に、代表者の経歴や過去の倒産履歴、債務状況などを調査し、契約リスクを最小化します。

• 法人代表者の破産歴・詐欺歴の有無
• 背後に反社会的勢力がいないかの確認
• 代表者個人の生活実態（高級車・浪費傾向）

3. 横領・不正経理・内部通報後の実態調査

社員からの内部通報を受けた後の裏取り調査や、帳簿には現れない金銭の動きを追跡するための行動記録調査を実施します。

4. フランチャイズ・代理店の不適切運用調査

ブランド管理上の視点から、契約通りに運営がなされているか、外注先・販売代理店の素行や現場実態を定期的にモニタリングするニーズも増えています。

韓国における素行・行動調査を法人向けに実施する場合、調査員の質・合法性・情報管理体制が極めて重要です。当社では、30年以上にわたる韓国での調査実績をもとに、信頼性の高い調査体制を確立しています。

民間調査士制度（韓国独自の資格）への対応

韓国では、日本のような「探偵業法」は存在しませんが、「民間調査士（민간조사사）」制度という自主的なライセンス体制が整備されています。国家資格ではないものの、倫理・技術・守秘義務を基礎とした専門教育を受けた調査員が登録・活動しています。

• 調査員は民間調査士団体に所属
• 調査倫理・報告書の証拠性を担保
• 違法行為（盗聴・住居侵入）は一切行わない方針

現地ネットワークと全国対応の実現

ソウル・釜山・仁川をはじめとした主要都市だけでなく、地方中小都市にも対応できる現地調査ネットワークを構築しています。地理や文化に精通したベテラン調査員による迅速な動員と、柔軟なスケジューリングが可能です。

調査対象者の把握から報告書まで一貫体制

対象者の基本情報・生活環境・勤務先情報など、事前ヒアリングをもとに調査計画を立案。調査実施から報告書の作成までをワンストップで対応することで、情報漏洩リスクのない、効率的な調査が可能となります。

韓国における法人調査では、調査対象者のプライバシーや就業上の権利に配慮しながら、法的な適正性とリスクの回避を同時に実現する必要があります。当社では、韓国の弁護士、法務法人と連携し、調査の各段階で法的アドバイスを受ける体制を整えています。

なぜ弁護士との連携が不可欠なのか

法人調査においては、以下のようなリスクが常に伴います。

• 違法な調査手法（無断撮影・盗聴・住居侵入等）による訴訟リスク
• 労働者の権利侵害による労働監督署からの是正命令
• 証拠の法的無効（訴訟・懲戒処分に使用不可）

こうしたリスクを避けるには、事前に合法性の確認を行い、必要に応じて弁護士が調査の方針決定に関与することが重要です。

当社のリーガル・サポート体制

トラストコリアでは、韓国現地の法務法人と正式に連携し、以下のような体制を構築しています。

• 事前相談：弁護士による調査対象者に関する法的リスク評価
• 調査中の監修：必要に応じて弁護士の監修下での証拠収集
• 報告書提出後：証拠内容に基づく懲戒・損害賠償・刑事対応の可否判断

リスク管理のための内部連携

調査実施後は、クライアント企業の法務部・コンプライアンス部門との連携を推奨しています。調査内容をもとに、内部監査・是正措置・規則改定などのアクションを法的観点から検討することで、再発防止につなげることが可能です。

調査依頼前のチェックポイント

以下のような観点から、調査を開始する前に法的な確認を行うことが望ましいです。

• 対象者への事前告知が必要か
• 取得予定の証拠は、法的に問題がないか
• 情報の保管・報告書の共有において、社内規定違反はないか

韓国で法人向けに素行・行動調査を実施する際には、調査開始から報告書の提出までのプロセスが明確であることが、依頼企業の安心感と法的活用性の観点から非常に重要です。当社では、透明性のある調査工程と、証拠として活用可能な報告書の提供を徹底しています。

事前ヒアリングと調査設計

ご依頼内容に基づき、まずは企業様との打ち合わせを行い、調査対象の人物像・業務内容・行動パターン・調査の目的などを整理します。これにより、無駄のない効率的な調査スケジュールとチーム編成を行います。

• 依頼目的：勤務実態・サボり・副業確認など
• 対象者の基本情報・出退勤情報・通勤経路の把握
• 調査日時・実施地域・法的制限の確認

現地調査の実施

複数名の調査員による尾行・張り込み・接触者の記録を行います。対象者の移動手段や立ち寄り先などの情報を、写真・動画・時系列メモにて記録。法人調査では、就業規則違反・背任行為・外部漏洩などを証拠化することが目的です。

報告書の構成と提出形式

当社の報告書は、裁判資料として提出できる水準で作成されています。企業の内部処分・懲戒判断にも活用可能な構成で、以下の形式でご提供いたします。

• 調査概要（目的・実施日時・対象者）
• 時系列行動記録（写真付き）
• 接触人物・訪問先・違反行動の記録
• 法的活用を想定した文言と調査方法の記載
• PDF形式＋希望に応じて原本郵送も可

企業様での報告書活用例

調査報告書は、社内の人事部・法務部・経営陣に提出され、就業規則違反の判断資料や、懲戒処分における裏付け資料として活用されています。また、弁護士を通じて損害賠償請求や証拠保全措置の判断材料となることもあります。

ここでは、実際に当社が手がけた韓国での法人向け素行・行動調査の一部をご紹介します。調査内容・対応手法・成果などを通じて、実際の効果や活用方法をご確認いただけます。

事例①：韓国現地法人に出向した日本人幹部の行動監視

• 依頼主：日本本社の人事部
• 背景：現地赴任した役員が不適切な交際・経費使用をしている疑惑
• 調査内容：週末の行動パターン、交際相手の特定、ホテル・飲食費の検証
• 成果：明確な証拠を取得し、本社の内部監査および降格処分へ活用

事例②：工場従業員による横領・外部漏洩の疑い

• 依頼主：韓国工場を持つ日本企業の内部監査室
• 背景：資材の搬出量と帳簿記録の大きな不一致
• 調査内容：従業員の出退勤外の行動追跡・倉庫出入口の張り込み
• 成果：横領の証拠取得、協力業者との共謀が判明し、損害賠償請求へ

事例③：韓国拠点の管理職による競合企業との接触

• 依頼主：製造業のグローバル企業
• 背景：退職前の管理職が、同業他社と接触している情報あり
• 調査内容：出退勤・平日夜間の行動確認、特定ビルでの滞在記録取得
• 成果：競合企業との契約交渉の事実を突き止め、契約上の損害回避に成功

事例④：海外子会社におけるパワハラ・セクハラの内部調査支援

• 依頼主：日本本社のコンプライアンス部門
• 背景：韓国子会社の日本人マネージャーによる職場トラブルの通報
• 調査内容：周辺社員への匿名ヒアリング、証拠記録の取得、勤務記録の検証
• 成果：複数の被害証言と証拠をもとに懲戒処分を実施。被害拡大を未然に防止

調査が終了した後、法人にとって最も重要なのは「報告書の内容をどのように活かすか」という点です。トラストコリアでは、証拠能力・報告の明確さ・法的活用性を重視した報告書をご提供しており、実際の活用シーンにおいて高い実効性を発揮しています。

調査報告書の構成例

• 調査対象者の概要（職位・勤務先・対象期間）
• 調査実施日とタイムライン形式の行動記録
• 証拠写真・映像のキャプチャおよび説明
• 専門調査員による所見・分析コメント
• 法的観点からの活用可否の備考

報告書は、企業の内部資料として活用されるほか、懲戒手続・示談交渉・訴訟資料として提出されることもあります。そのため、報告内容の「客観性」「一貫性」「正確性」が極めて重要です。

企業内での活用例

報告書提出後のアフターサポート

トラストコリアでは、調査報告書の提出後にもクライアント企業との連携を継続します。必要に応じて、以下のサポートも提供しております。

• 報告内容の社内説明支援
• 弁護士同席での対応方針の策定
• 再発防止に向けた調査体制・制度のアドバイス

注意点：報告書の社内取り扱い

調査報告書には個人情報が含まれるため、社内での保管・閲覧には厳重な管理が求められます。共有は最小限にとどめ、適切なアクセス権限の管理や破棄ルールの整備もご検討ください。

韓国で法人が社員や関係者の調査を依頼する際、最も重要なのは法的リスクを回避することです。調査の正当性が担保されなければ、逆に訴訟や企業イメージの毀損につながる可能性があります。以下では、調査を実施する前に知っておくべき法的注意点と、準備すべきチェック項目をご紹介します。

韓国における合法調査の範囲

• 尾行・張り込み：公共空間に限り合法（私有地侵入は違法）
• 撮影：公共の場での撮影は原則自由。ただし盗撮禁止法との兼ね合いに注意
• 通信傍受：無許可の録音・盗聴は違法であり刑罰の対象
• 個人情報取得：住民番号・住所・通話履歴等は取得方法によっては違法

違法手段で得た情報は、裁判において証拠能力が否定される可能性があります。トラストコリアでは、すべての調査が合法な手段で行われており、必要に応じて弁護士のチェックも行っております。

調査前に企業が確認すべきチェックリスト

よくある誤解とリスク

• ❌「自社の社員だから何を調べてもよい」→ プライバシー侵害となる可能性
• ❌「調査業者に任せれば責任はない」→ 委託元の責任が問われるケースあり
• ❌「結果が出ればどんな手段でもOK」→ 違法手段は全て無効・企業リスク

調査を行うこと自体が問題ではなく、「その方法・目的・使用方法」が適正であるかが問われます。

韓国での法人向け調査に関して、よく寄せられるご質問とその回答をまとめました。初めてご相談される企業担当者様や、過去に他社で調査経験のあるご担当者様にもご活用いただける内容です。