韓国における法人調査の成功実例とは
当社が韓国で実施した法人向け調査のなかから、特に「調査が企業判断に大きく寄与した事例」をピックアップしてご紹介します。
いずれのケースも、守秘義務を厳守したうえで、業種・企業名を伏せたストーリーベースで記載しています。
成功事例①：ソウル支社長による着服の実態を暴いた調査
■ 依頼の背景
日本本社の経理部より、「韓国支社の支出明細に不審な点がある」との相談を受け、行動調査を実施。現地支社長が特定の業者と癒着し、私的な飲食・交通費を会社名義で計上していた疑いがありました。
■ 調査内容
- 支社長の勤務時間中の行動監視（3週間）
- 取引先企業の実態調査（登記・所在地・活動履歴）
- 裏付け資料（映像・領収証・通信履歴）の収集
■ 結果と効果
調査により、複数回の私的会食・買い物行為が確認され、社用車の私的利用も明らかに。報告書を基に本社が内部処分・契約見直しを実施し、年間500万円規模の無駄支出を削減。
成功事例②：採用前調査で判明した経歴詐称
■ 依頼の背景
韓国での現地採用候補者が提出した履歴書に違和感があり、前職企業の在籍確認およびSNS・交友関係の実態を調査。
■ 調査内容
- 前職企業への在籍ヒアリング（韓国語対応）
- SNSでの活動履歴の洗い出し
- 交友関係・反社関連チェック
■ 結果と効果
実際には前職に1年半しか在籍しておらず、記載された役職も事実と異なっていました。
採用を見送る判断がなされ、結果的にリスク回避に成功。
成功事例③：長期出張者の勤務実態調査
■ 依頼の背景
韓国に1年間駐在している日本人社員の勤務態度について、現地スタッフより「出社していない」との匿名通報。会社は正確な勤務実態を把握するため調査を依頼。
■ 調査内容
- 対象者の自宅〜勤務先までの動線確認
- 出社日数・滞在時間の実測（2週間）
- 外部施設（カフェ・ホテル）の立ち寄り状況
■ 結果と効果
週5日のうち、実際にオフィスへ出社していたのは2日以下で、残りは私的な外出や在宅が多かったことが判明。勤務契約の見直しと、駐在制度の再構築につながった。
成功事例④：取引先代表者の信用調査
■ 依頼の背景
韓国の新規取引先（中小企業）と業務提携を検討中の企業から、「代表者の人物像を知りたい」との相談。過去に詐欺歴のある人物とのうわさがあったため、事前調査を実施。
■ 調査内容
- 登記簿・過去会社の清算記録の精査
- 代表者の過去の報道・訴訟歴の確認
- 取引先企業からの評判チェック
■ 結果と効果
代表者は過去に別会社で複数の債務不履行・詐欺訴訟に関与していたことが発覚。
提携は見送りとなり、将来的な損害を未然に防止。
企業の判断材料となる「客観的調査」の重要性
上記の事例からも分かるように、調査によって得られた事実が、経営上の重大な判断材料となるケースは少なくありません。
法令を遵守し、信頼性ある調査体制のもとで得られた情報は、コンプライアンス・リスクマネジメントの中核といえます。
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