法人調査における「報告書」とは何か
韓国での法人向け調査では、調査終了後に調査報告書（Report）を提出します。
この報告書は単なる記録資料ではなく、経営判断・社内処分・法的手続の根拠資料として活用される重要な書面です。
当社では、調査の種類に応じて「日本語」「韓国語」「英語」での報告にも対応しており、弁護士による証拠確認を想定した内容設計を行っています。
調査報告書の基本構成
当社が作成する調査報告書は、以下の構成を基本としています。
- ① 表紙・概要ページ（案件番号・対象者情報・調査期間など）
- ② 調査目的の明記（依頼背景・依頼目的）
- ③ 調査手法の説明（尾行・撮影・聞き取り・文書調査など）
- ④ 時系列報告（日付別の行動記録・場所・状況）
- ⑤ 写真・動画キャプチャの添付（高解像度で時系列順に配置）
- ⑥ 事実の整理と所見（客観的な観察結果と専門的考察）
- ⑦ 添付資料（登記情報、SNSキャプチャ、交通記録等）
これにより、第三者が見ても状況が明確に理解できる構成となっています。
報告書の提出形式と翻訳対応
- 納品形式：PDFファイル（パスワード付）＋必要に応じて印刷製本
- 言語対応：日本語・韓国語・英語（目的に応じて翻訳版を準備）
- 納品方法：オンライン納品（メール／LINE）＋郵送対応可能
報告書は機密文書扱いとなるため、納品後の再配布・外部転送は禁止しております。
調査報告書の活用方法
① 社内処分・就業規則に基づく措置
勤務態度不良や虚偽申告などが確認された場合、就業規則に基づく注意・減給・解雇等の処分に報告書が活用されます。
② 業務提携・契約判断の資料
信用調査の結果を踏まえ、取引中止・契約解除・提携凍結などを決定する際の根拠として報告書を活用できます。
③ 弁護士・法的手続での利用
報告書は弁護士や裁判資料としても使用可能です。内容によっては証拠能力が認定されるケースもあり、事前に弁護士と連携した構成が重要となります。
弁護士との連携体制について
当社は、韓国および日本の弁護士ネットワークと連携し、調査結果の法的活用を支援しています。
- ・報告書の証拠能力チェック
- ・訴訟資料への展開可否
- ・対象者への通知や対応助言
法的な利用を前提とする場合には、調査開始前にその旨をお知らせください。
報告書に関するよくある質問
Q. 写真や動画はどのような形式で届きますか？
A. 報告書とは別に、JPEG/MP4などのファイル形式で納品します。高解像度のまま保存可能です。
Q. 調査報告書に間違いがあった場合は？
A. 二重チェック体制で精査していますが、ご指摘があれば速やかに訂正・再提出いたします。
Q. 韓国の裁判で証拠として使えますか？
A. ケースによりますが、合法な手続きと記録手法であれば証拠採用された例も多数あります。
弁護士と相談のうえ活用ください。
調査をご検討の法人様へ
調査結果は、単なる情報ではなく企業のリスク管理に直結する意思決定資料です。
正確かつ法的にも有効な形で、「使える報告書」をご提供いたします。
▶️ 調査の流れを見る
▶️ 調査体制とライセンス対応
▶️ 無料相談はこちら
